2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
左下の円グラフでございますけれども、健保組合にとって法定給付費、これと拠出金の合計がまさに義務的経費ということになりますけれども、この義務的経費に占める拠出金の割合は四七％と依然として約半分を占めており、五〇％となる組合数も、その右側のグラフでございますけれども、全組合の四分の一に当たる三百四十九組合に上っております。
左下の円グラフでございますけれども、健保組合にとって法定給付費、これと拠出金の合計がまさに義務的経費ということになりますけれども、この義務的経費に占める拠出金の割合は四七％と依然として約半分を占めており、五〇％となる組合数も、その右側のグラフでございますけれども、全組合の四分の一に当たる三百四十九組合に上っております。
左下の円グラフでございますけれども、健保組合にとって、いわゆる法定給付費と拠出金合計がまさに義務的経費ということになりますけれども、この義務的経費に占める拠出金の割合が四七％と、依然として半分近くを占めておりまして、法定給付費に近い額を負担をしております。 これが五〇％となる組合数は、その右側のグラフでございますけれども、全組合の四分の一に当たる三百四十九組合に上ります。
○宮本分科員 公表を毎年されて、大変な調査をされているのは知っているわけですけれども、これは自治体のやはり財政力の問題というのがあるわけですから、生活保護だったら、これは当然、全部国が義務的経費として出しているわけですけれども、就学援助も同様に本来していくというのが義務教育段階での支援の在り方なのではないかと申し上げておきたいと思います。
理想とするのは、日本においても今の日本の現状に合わせたＥＵ的なルールをつくるというのが最も望ましいとは思いますけれども、仮になかなかそこまで行かないとしても、例えばペイ・アズ・ユー・ゴー法、義務的経費を増加させる新規の立法については、歳出削減又は増収策の提案を義務づけるというものでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今先生御指摘のとおり、米国では、一階建て、二階建ての話もございましたが、おおむね五年ごとに農業法が策定をされて、同法に位置付けられた義務的経費はその連邦政府の年次予算に自動的に組み込まれていくということになっておりますので、我が国と、今の状況とは違う仕組みとなっているわけであります。
これ、裁量的経費と言われると義務的経費よりも更に心配になるわけだし、四分の三モデル事業に付けていた分もこれ法定されませんので、法定していても不安定やのに法定もしないわけですよ。これで本当に確保できるんですかね。何を担保で確保できるということになるのか、もうちょっと分かりやすく説明していただきたい。
障害の橋本さんがそこへ座っておられますので、お顔を見ると言いたくなるんですが、せっかくの機会でありましたから、今回、漏れなく全部新たな交付金に入る、こういうことなんですが、例の義務的経費と裁量的経費ですね。
○橋本政府参考人 今般の社会福祉法の改正法案でございますけれども、相談支援等にかかわる既存事業の枠組みを残しながら障害者や高齢者等の属性を超えたさまざまな支援に柔軟に対応できる、そういった一体的に執行できる新しい仕組みを構築するというものでございますので、委員御指摘のように、義務的経費と裁量的経費の枠組みを変更するというふうなものではございません。
この給付金そのものは、法律に基づく必須事業として義務的経費となっておりますから、申請した方が支給要件を満たせば支給されるものでございまして、今、私どもとしては、例えばその要件を満たしているのに支給されない、そんなことがあってはそれは問題だと思いますが、そのようなことは今のところ耳にはしていないところであります。
義務的経費だって、使えない部分、我々もあの大震災のときに減額しましたよ。だから、予算執行できないだろうし、期待している方々には大変申し訳ない、示達だってできないんじゃないかなと、そのように思うんです。 そこで、もう先ほど、東日本大震災のとき二週間弱休会してという話をしました。いろんな情報、今何が一番困っているか、我々も情報をどんどん集めたい、政府もそうだと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 平成二年度で言わせていただくと、義務的経費十二兆八千億、裁量的経費は十六・六兆となっております。（発言する者あり）
そんな中で、一般歳出のうち、これはやっぱり法律に基づいた義務的経費と、それから裁量的経費がありますね、厚生労働省なんかはほとんどが義務的経費になるわけですが。これ、一般歳出の予算のうちに、今、義務的経費と裁量的経費は大体どれぐらいの額なんでしょうか。
地方交付税の算定におきましては、養護老人ホームの措置費が老人福祉法に基づく義務的経費であることを踏まえまして、従来の国庫負担金分も含めた地方負担の全額について、基準財政需要額に算入いたしますとともに、養護老人ホームの被措置者数に応じた補正を行いまして、各地方団体の負担の実態に応じた算定を行っているところでございます。
この経費というのが、記載されている、人件費、扶助費、公債費、いわゆる義務的経費の割合です。この中でも、特に扶助費というのが増加が続いていて、生活困窮者や障害者、また高齢者などに対する福祉政策に支出されている社会保障関連経費であります。法令で義務づけられているものが多い、自治体の裁量の余地がない経費です。
この経費の増大分についてでございますけれども、本年の通常選挙により参議院議員の定数が三人増加することに伴い必要となる経費、人件費と義務的経費が考えられますが、この三年間の合計額が現時点での試算で約六億七千七百万円となります。これを参議院議員の定数である二百四十五人で割り、さらに三十六か月で割って計算すると月額七万七千円となるというふうなことでございます。
まず、この三人定数が増加することに伴い必要となる経費といたしましては、人件費と義務的経費が考えられ、その三年間の合計額は、現時点での試算では約六億七千七百万円となります。他方、三年間、一人当たり月額七万七千円を返納いたしますと、その合計額は六億七千九百十四万円となります。計算上、カバーできるということになるわけでございます。
そして、経費の増大分ということでは、本年の通常選挙により参議院議員の定数が三人増加することに伴い必要となる経費、具体的には人件費と義務的経費が考えられますが、その三年間の合計額は現時点の試算では約六億七千七百万円でございます。そして、これを参議院議員の定数である二百四十五人で割り、さらに三十六か月で割って計算すると月額約七万七千円となります。
だけど、一方では、これもまた今御紹介ありましたけれども、地方歳出に占める社会保障関係経費等が、義務的経費ですけれども、割合がだんだん増えてくるということでございまして、そういった中で、財源保障機能を確保する、あるいは地方交付税の財政調整機能を強化する、そういう観点から、むしろ留保財源率は低い方がいいと、こういう意見も一方であるわけでございまして、平成十五年、いろいろ議論をいただいた上でああいった形にしましたけれども
米国においては、財政運営に当たり、社会保障などの義務的経費の支出を新たに求める場合や減税を行う場合に、それに見合った財源を必要とするペイ・アズ・ユー・ゴー原則というのが一つございます。さらに、国防などの裁量的経費に上限を設けるキャップ制という制度もございます。そして、連邦政府の負うことができる債務の上限を法定化する法定債務上限、こういったルールが定められているものと承知しております。
さらに、健保連が公表している二〇二二年度、三年先の財政状況、今お手元のちょっと資料見ていただきたいんですけれども、委員の皆さんに配ってありますが、とりわけ右側の方ですけれども、この中で、健保組合が組合員の方に給付する保険給付金と、あと高齢者医療への拠出金、これ合わせてここに書いてあるような義務的経費ということになります。
○野田（佳）委員 一人ふえて、人件費と義務的経費だけで七千五百三十万。六人ふえるわけですから、次の七月は三人ですけれども、その次の通常選挙で六人ふえる、六人になるわけですね。 六人ふえた場合には、年間どれぐらい費用がかかるのか、そして、任期は六年ですから、六年分だとどれぐらい新たに国民の負担がふえるのか、数字を出してください。
平成三十一年度予算に計上いたしました金額に基づきますと、新たにふえる議員一人当たりの一年間に必要な経費は、人件費と義務的経費を合わせまして七千五百三十万円余となります。 以上でございます。
六年分だと二十七億という御指摘でございましたが、これはあくまで人件費と義務的経費だけですよね。議員がふえるに伴って、参議院で改修工事などが、もう終わったんでしょうかね、三名分の事務室をつくるために改修をする。六名分の改修をすると一体どれぐらいお金がかかるのか。 加えて、これは議員事務室をつくるだけではなくて、恐らく光熱水費なども新たに加わってくるだろうと思います。
改正公選法上の議員定数が六増となりますのは次々回の通常選挙以降でございますけれども、平成三十一年度予算案に計上いたしました金額に基づきますと、新たに増える議員六名分の一年間に必要な経費は、人件費と義務的経費を合わせまして四億五千百万円余となります。また、これを任期六年分に換算いたしますと、総額二十七億一千万円余となります。
平成三十一年度予算案に計上いたしました金額に基づきますと、新たに増える議員の一人当たりの一年間に必要な経費は、人件費と義務的経費を合わせまして七千五百三十万円余となります。
基幹統計でございます毎月勤労統計調査、この調査に要する経費につきましては、予算上は義務的経費というふうにされております。
それから、義務的経費に占める高齢者医療への拠出金負担割合の伸びを見ますと、横ばいないし漸増で推移していると。それから、健保組合の経常収支ということで見ますと、ここ数年黒字で推移しているというような状況でございますので、健保組合財政に、何といいましょうか、ここへ来て急激に悪化しているというような状況ではないというふうに見ております。
○政府参考人（深澤雅貴君） 平成三十一年度の防衛関係費の概算要求につきましては、概算要求基準に基づきます要求枠が一千七十五億円増という形になりましたので、それとの関係で、歳出化経費、いわゆる義務的経費や歳出化経費のその増分が三千五十七億円増えるということで、この歳出化経費を概算要求基準のその枠の中で適切に要求するためには、ＳＡＣＯと米軍再編経費については具体的な金額を明示しない事項要求とさせていただいたということでございまして